2011-05-13 第177回国会 参議院 予算委員会 第15号
これまで年間で幾ら政界への交際費、そしてマスコミへの広報宣伝費を計上していたのでしょうか。地域独占なんですからそもそも広告などはほとんど要らないはずです。どれぐらいの金額を使っていたのでしょうか。
これまで年間で幾ら政界への交際費、そしてマスコミへの広報宣伝費を計上していたのでしょうか。地域独占なんですからそもそも広告などはほとんど要らないはずです。どれぐらいの金額を使っていたのでしょうか。
そしてまた、広報宣伝費の内訳、これも出ると言ったのにもかかわらず、これは不明でございまして、御要望に沿いかねます。役員名簿、これも提出できません。財産目録、これも一切押収されて御提供できません。役員の経歴書、当財団とは別法人の資料でありますので御要望に沿いかねます。中元、歳暮のリスト、これも押収され、御提供できません。
つまり、工数だとかあるいは本当は原価計算の中に入れてはいけない広報宣伝費だとかそういうものが入れられたり、利益率とか経費率がさじかげんで幾らでも膨らむという、このことが明らかになったんですが、その一つの要因に研究開発費もあるというふうに私は今回初めて理解をいたしました。
財団法人千葉県交通安全協会連合会が財団法人全日本交通安全協会から交付金を受けまして、これは広報宣伝費、御指摘のとおりの受け入れをいたしておるわけでございます。 法人税の修正申告を行った事案でございますが、全国の実態を調査の上、税制上も間違いのないような処理がなされるよう警察庁としても指導すべきである旨、私は早速記者会見で発言をいたしました。
例えば飲食代等に使用せず、人件費、通信費、広報宣伝費等に使用することは望ましい。 次、三百九の数字は数学でいう有効数字ではないから減額してはいかがか。足らなければ増額し、余ったならば返金するくらいの感覚で対処してしかるべき。 次、これまた大事なんですが、政治資金と腐敗防止の問題とを分離、先行処理すべきとの意見があるが、政治改革をもたらす確率は極めて低い。
一般管理費等というのは、これも言うまでもありませんけれども、企業として本支店におきます従業員の手当あるいは給与、広報宣伝費、交際費などに加えて、税金だとか配当だとか、あるいは内部保留金等のものを総合的に含んだものでございまして、この中で利益分をどう見ているかということについてはちょっと御容赦いただきますが、いずれにしましても、私どもこういったものを積算するに当たりましては、各企業から建設業法に基づきまして
関連をいたしまして、来年度の各省庁の概算要求の中で、原子力発電の安全性についてのいわゆる広報費、これは資源エネルギー庁長官の談話も新聞にコメントしておられるわけでございますが、石油代替エネルギーの本命である原子力の必要性を強調していくという意味から、今までになく広報宣伝費の大幅な増額を要求していらっしゃるというふうに伺っておりますし、各電力会社におかれましてもそれぞれその安全性を強調する宣伝に相努めているわけでございます
○木村睦男君 政府も広報宣伝費を相当持っておるわけですから、しかもいろいろの点で世論調査的なものをやっておらるるはずでございます。どうぞこういう問題については、そういう全体のことを調査の対象になる人に教えた上で、公平な判断ができるような状況において調査をやるということを政府においてもひとつ今後心がけていただきたいと注文をつけておきます。
それから広報宣伝費、学術会議の月報というものが出されておりますけれども、予算上は七千部、しかし単価が非常に安いがために、学術会議で実際に印刷なさっておるのは月に三千七百部ぐらい。御存じの二十二万六千の有権者の方がおられる。そうしますと、この有権者の全国の研究者、この研究者の一・五％にも満たぬぐらいしかこの月報というものが届かない。
○宇野説明員 自動車事故対策センターが行います適性診断の経費につきましては、人件費それから広報宣伝費等を含めまして、現在、昭和五十五年度の予算総額を一定要件のもとに配分をして適性診断の分について集計いたしますと、全体の予算の三五・五％に当たります十二億六千万円が、適性診断の運営費として使用されております。
それから、商店街等に対しての小売物価の安定運動といいますか、そういうものを推進していただくための広報宣伝費その他につきましてはことしだけのものではないかと考えております。いずれにいたしましても、この政策推進費というのは非常に機動的に使えるようになっておりますので、その点は事態の推移に即して適切に使っていくというふうに考えております。
ここ半年ぐらいの間、政府で調査をされた結果を国民に詳細に知らせて協力をむしろ仰ぐ、その材料提供、こういうものを積極的におやりになる、ここでこそ政府の広報宣伝費が最も生かされる分野と思うわけでございますけれど、当然これはいまは実行されておりますから、私は一生懸命やっていただきたいという要望だけにこれはとどめておきます。
そのうちで、テレビ、ラジオに使う広報宣伝費というのは幾ら含まれておりますか、その額をお知らせ願いたいと思います。
と同時に、相当の広報宣伝費を支出いたしましたし、あるいはまた証券会社の販売努力もございまして、従前一〇％台で推移しておりました個人消化比率というものが、五十二年度におきましては二六％まで飛躍的に増大いたしております。個人消化比率といたしましては、諸外国の個人消化割合と比べましても遜色のないところに来ておりますが、ますますこの個人消化、安定保有ということを図ってまいりたいと思っております。
私どもも、及ばずながらＰＲやってきたつもりでございますが、いままでのところは、予算計上額といたしましては、昨年度まではおおむね一億円程度でございまして、その大半は、年に一回、六月の上旬に環境週間というのがございますが、その環境週間を中心とする広報宣伝費でございました。
大臣は週刊誌の中で、広報宣伝費を幾ら使ったか知りませんが、週刊新潮か何か忘れてしまったけれども、半分のところに写真入りであなたは答えているんですよ、何で商社を使わなければいけないかという質問にお答えします、と言って。
御参考までに申し上げますと、昭和四十六年度の決算における営業費用が千七百九十三億円、このうち整備費が百六十五億円、訓練費が六十五億円、それから広報宣伝費、これは五十五億円、それぞれ営業費用に占める割合は九二一％、これは整備費の場合、それから訓練費が三・六％、それから広報宣伝費は、これはちょっと先生の御質問とちょっと違うかもしれませんが、三・一％、この割合は昭和四十年度におきましては整備費は一四・二％
私はこの前も申しましたけれども、彼らは自分の一社の実力で、昭和四十五年段階でソニーは九十億の海外に対する広報宣伝費を使っていました。日本人に向かって、あなたはソニーですか、といわれるほど、日本人の代名詞となるほどソニーとか本田とかは名前がとどろいております。九十億です。それは前から多かったのじゃなくて、ここ数年急速にふえたものです。一年、二年、三年というような間です。
○愛知国務大臣 全くこれは私どもとしては仰せのとおりと考えておるわけでありまして、外国の海外広報宣伝費は、予算の立て方とかその他多少の違いもありますから、必ずしも資料等で実質の比較にならない点もございますけれども、それは差が少ない場合に言えることでございまして、こんなにけた違いであるということは確かに御指摘のとおりでございます。この点はまことに遺憾に思っております。
なお、五大政党につきまして民社党を除いて非常に収支がふえましたその支出の点につきましての特色は、いわゆる広報宣伝費でありますとか、あるいは、各党によって名称は若干違っておりますが、いわゆる情報活動ということに従来と対比をして非常に支出額がふえております。そういうことが先ほど申しました総額の増にもあるいは通じておるのではないだろうかと存じております。